Uダイエー事件
（横浜地判 平２.５.29）
使用者の不法行為
（特殊の不法行為：使用者責任）
責任が問われた裁判例
- 事案の概要
- 勤務先Ｙ１の従業員であったＸが、Ｙ１の取引先であるＹ２の文書部長から賃借していた本件建物に関し、同文書部長Ｙ２がＸが本件建物の明渡に応じるようＹ１のＡ専務に協力を求めたところ、Ｘの直属の上司Ｙ３らが共謀の上、Ｘに対し人事権、考課権をたてに本件建物の明渡を強要し、Ｘが明渡を拒否したため、不当な人事考課がなされた。その結果、Ｘは得べかりし賃金、明渡を強要されたことにより精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求した。
- 結果
- 請求の一部認容。Ｙ１とＹ２が連帯して慰謝料 30 万円。
- 判旨の概要
- 企業内において、上司が部下の私生活上の問題につき、一定の助言、忠告、説得をすることも一概にこれを許されないものということはできない。しかし、部下が既に自らの責任において、家主との間で自主的解決に応じないことを決断している場合に、会社の都合で上司が職制上の優越的地位を利用して、家主との和解ないしは明渡要求に応じるよう執拗に強要することは、許された説得の範囲を越え、部下の私的問題に関する自己決定の自由を侵害するものであって、不法行為を構成するものというべきである。
Ｙ３は、Ｘに対し、人事上の不利益をほのめかしながら、少なくとも２ヶ月間８回にわたり執拗に本件建物を文書部長に明け渡すことを説得し続けたというのであるから、上司として許された説得の範囲を越えた違法な行為というべきであり、Ｙ３はＸが受けた精神的苦痛を慰謝するために金 30 万円の支払いをもってするのが相当する。
またＹ３の上記不法行為がＹ１の事業の執行に関してなされたことが明らかであるから、Ｙ１は、民法 715 条に基づき、使用者として、Ｙ３と連帯してＸに対する損害賠償責任を負うというべきである。
パワーハラスメントの裁判事例
使用者の不法行為（一般の不法行為）
責任が問われた裁判例
| 東京地方裁判所 | バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件 東京地裁 平成7年12月4日判決 |
| 東京高等裁判所 | 松蔭学園事件 東京高裁 平成5年11月12日判決 |
| 東京地方裁判所 | ティーエムピーワールドワイド事件 東京地裁 平成22年9月14日判決 |
| 最高裁判所 | 関西電力事件 最高裁判所第三小法廷 平成7年9月5日判決 |
使用者の不法行為（特殊の不法行為：
使用者責任）責任が問われた裁判例
| 名古屋地方裁判所 | U福祉会事件 名古屋地裁 平成17年4月27日判決 |
| 横浜地方裁判所 | ダイエー事件 横浜地裁 平成2年5月29日判決 |
使用者の債務不履行責任（安全配慮義務違反）が問われた裁判例
| 東京高等裁判所 | 川崎市水道局（いじめ自殺）事件 東京高裁 平成15年3月25日判決 |
| 福岡高等裁判所 | 長崎・海上自衛隊員自殺事件 福岡高裁 平成20年8月25日判決 |
| 埼玉地方裁判所 | 誠昇会北本共済病院事件 埼玉地裁 平成16年9月24日判決 |
| 高松高等裁判所 | 前田建設事件 高松高裁 平成21年4月23日判決 |
