奈良医大アカデミック
ハラスメント事件
（大阪高判 平14.１.29）
当事者の責任が問われた裁判例
- 事案の概要
- Ｎ大学の公衆衛生学教室の助手であったＸが、同教室の教授であったＹ１から、数々の嫌がらせを受け、その人格的利益を侵害されたとして損害賠償を、Ｙ（県）に対して国家賠償法 1 条に基づき、Ｘの精神的損害及び弁護士費用の賠償を請求するとともに、ＹはＸの雇用者として、働きやすい職場環境を提供すべき雇用契約上の義務があるにもかかわらずこれを尽くさなかったとして、債務不履行に基づき、賠償請求をした。
- 結果
- 第一審は請求の一部認容、慰謝料 50 万円及び弁護士費用５万円の支払。
ＸとＹ県がそれぞれ控訴し、Ｘの控訴棄却、Ｙ県の控訴一部変更（慰謝料 10 万円、弁護士費用１万円の支払）。
- 判旨の概要
- Ｙ１が、ＸのＡ短期大学の兼業申請に押印しなかったことについて、Ｙ１は、Ｘから提出された兼業承認申請に記載の時間数が三転したことについて、Ｘに説明を求めたにもかかわらず、Ｘがこれに応じなかったためであると主張するが、Ｘは、同申請の兼業時間が変転したのは講義時間数の減少が原因であることを一応説明しているものと認められ、他方Ｙ１は、いわゆる「リアルスケジュール」（新学期が始まる直前にＡ短期大学において作成される行事予定表）の持参にこだわって、Ｘの説明を受け付けなかったものと認められる。
Ｘによれば、Ｙ１が持参を求めた時点においては、未だ「リアルスケジュール」は作成されていないものであると認められるのであり、そのような書類の提出にこだわって兼業承認申請への押印を拒否するのは合理性をかくものであるのが明らかであり、嫌がらせの要素があると推認できる。
このことによって、Ｘは同短期大学の講義を休講せざるを得なかったものであり、兼業承認は公権力を行使するＹ１の職務上の行為というべきであり、Ｙ１の当該行為は国家賠償法上の違法行為である。
パワーハラスメントの裁判事例
使用者の不法行為（一般の不法行為）
責任が問われた裁判例
| 東京地方裁判所 | バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件 東京地裁 平成7年12月4日判決 |
| 東京高等裁判所 | 松蔭学園事件 東京高裁 平成5年11月12日判決 |
| 東京地方裁判所 | ティーエムピーワールドワイド事件 東京地裁 平成22年9月14日判決 |
| 最高裁判所 | 関西電力事件 最高裁判所第三小法廷 平成7年9月5日判決 |
使用者の不法行為（特殊の不法行為：
使用者責任）責任が問われた裁判例
| 名古屋地方裁判所 | U福祉会事件 名古屋地裁 平成17年4月27日判決 |
| 横浜地方裁判所 | ダイエー事件 横浜地裁 平成2年5月29日判決 |
使用者の債務不履行責任（安全配慮義務違反）が問われた裁判例
| 東京高等裁判所 | 川崎市水道局（いじめ自殺）事件 東京高裁 平成15年3月25日判決 |
| 福岡高等裁判所 | 長崎・海上自衛隊員自殺事件 福岡高裁 平成20年8月25日判決 |
| 埼玉地方裁判所 | 誠昇会北本共済病院事件 埼玉地裁 平成16年9月24日判決 |
| 高松高等裁判所 | 前田建設事件 高松高裁 平成21年4月23日判決 |
