従業員が退職金の原資を確定拠出年金の拠出金とするか前払退職金として給与で受け取るか選択できる場合においては、この原資から拠出金を引いた差額である給与額の変動は、従業員の選択のみにより発生するものであるため、当該給与額の変動（拠出額の変更、拠出の開始等）は原則として固定的賃金の変動には該当しないことになります。

したがって、従業員の選択の余地が事実上無い等の、実質的に当該賃金変動が従業員の選択のみによるものではないと判断しうる個別の事情がない限り、1.2.ともに月額変更に該当しないことになります。しかし、本件については、平成 22 年 10 月 1 日より賃金規程の改定を行い確定拠出年金制度を導入して、基本給の減額分を退職金の原資とする変更を行っています。制度の導入と同時に確定拠出年金の拠出金の拠出を開始するならば、基本給に前払退職金を加えた給与額は、賃金規程改定前の基本給より減額となるため、この賃金規程の変更により降給が行われたことになります。

したがって、賃金規程の改定後、拠出を開始したことにより、標準報酬月額の 2 等級以上の変動があるならば、改定後の賃金規程による賃金の支給開始月を起算月とする報酬月額変更に該当すると考えられます。

なお、拠出金については従業員の選択のみにより変動することから、平成 22 年 10 月 1 日より後に拠出を開始し前払退職金額の変更が行われたとしても、報酬月額変更は行わないことになります。