U福祉会事件 名古屋地裁
平成17年4月27日判決
使用者の不法行為
（特殊の不法行為：使用者責任）
責任が問われた裁判例
- 事案の概要
- 社会福祉法人Ｙ１の職員であるＸが、職場の施設で開催された職員会議において、同僚５人（Ｙ２～Ｙ６）を中心とする職員らにより、組織ぐるみで誹謗・非難された結果、心因反応に罹患した上、ＰＴＳＤを発症し、精神的損害を被ったとして、Ｙ１の不法行為及び使用者責任と同僚らの不法行為が共同不法行為関係にあたるとして慰謝料の連帯支払い等を求めた。
- 結果
- 請求の一部認容。連帯して慰謝料 500 万円。
- 判旨の概要
- 職員会議においては、Ｙ２らが中心となって、Ｂ労組を脱退しユニオンに加入したＸを非難、糾弾する発言（「残念なことに綱領は認められないという職員が出ました。Ｘ看護婦です。」、「綱領を否定することは、施設の管理職として、事業に責任を持つ所長として、仲間たちに責任を持つ者として、認めることはできない。」等）をしたばかりか、職員会議に参加した職員らを誘導・扇動し、施設の職員の多くが、Ｘを非難する内容の発言をしたものであり、その結果、Ｘは精神的疾患に罹患し、休職を余儀なくされた。
Ｙ２らの発言内容及びＹ２らが他の職員を誘導、扇動したことによる各職員の発言内容に照らせば、Ｙ２らの行為はＹ１の職員及び労働組合員としての正当な言論活動の範囲を逸脱するものといわざるを得ず、違法にＸの人格権を侵害したものというべきである。
したがってＹ２らは、共同でＸに対する不法行為を行ったものであり、連帯してＸに対する不法行為責任を負うというべきである。
職員会議がＹ１の施設単位で行われる会議であり、施設長によって主催されるものであることなどに照らせば、本件職員会議におけるＹ２らの不法行為が、Ｙ１の事業執行についてされたものであることは明らかであるため、Ｙ１はＹ２らの不法行為について、民法 715 条に基づき、使用者責任を負う。
パワーハラスメントの裁判事例
使用者の不法行為（一般の不法行為）
責任が問われた裁判例
| 東京地方裁判所 | バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件 東京地裁 平成7年12月4日判決 |
| 東京高等裁判所 | 松蔭学園事件 東京高裁 平成5年11月12日判決 |
| 東京地方裁判所 | ティーエムピーワールドワイド事件 東京地裁 平成22年9月14日判決 |
| 最高裁判所 | 関西電力事件 最高裁判所第三小法廷 平成7年9月5日判決 |
使用者の不法行為（特殊の不法行為：
使用者責任）責任が問われた裁判例
| 名古屋地方裁判所 | U福祉会事件 名古屋地裁 平成17年4月27日判決 |
| 横浜地方裁判所 | ダイエー事件 横浜地裁 平成2年5月29日判決 |
使用者の債務不履行責任（安全配慮義務違反）が問われた裁判例
| 東京高等裁判所 | 川崎市水道局（いじめ自殺）事件 東京高裁 平成15年3月25日判決 |
| 福岡高等裁判所 | 長崎・海上自衛隊員自殺事件 福岡高裁 平成20年8月25日判決 |
| 埼玉地方裁判所 | 誠昇会北本共済病院事件 埼玉地裁 平成16年9月24日判決 |
| 高松高等裁判所 | 前田建設事件 高松高裁 平成21年4月23日判決 |
