三井住友海上火災保険上司事件
（東京高判 平17.4.20）
当事者の責任が問われた裁判例
- 事案の概要
- Ｘが、勤務先の上司であるＹの「意欲がない、やる気がないなら、会社を辞めるべきだと思います」などと記載された電子メールをＸとその職場の同僚に送信した行為は名誉毀損又はパワーハラスメントで不法行為を構成すると主張して慰謝料 100 万円を請求した。
- 結果
- 控訴の一部認容。慰謝料５万円。
- 判旨の概要
- （第一審）
本件メールには、退職勧告とも、会社にとって不必要な人間であるとも受け取られるおそれのある表現が盛り込まれており、人の気持ちを逆撫でする侮辱的言辞と受け取られても仕方のない記載などのほかの部分ともあいまって、Ｘの名誉感情をいたずらに毀損するものであることは明らかであり、上記送信目的が正当であったとしても、その表現において許容限度を超え、著しく相当性を欠くものであって、Ｘに対する不法行為を構成するというべきである。
Ｘは、「本件メールは、上司が部下を指導したり叱咤激励するというものではなく、部下の人格を傷つけるもので、いわゆるパワーハラスメントとして違法である」旨主張しているが、本件メールが、その表現方法において、不適切であり、Ｘの名誉を毀損するものであったとしても、その目的は、Ｘの地位に見合った処理件数に到達するようＸを叱咤督促する趣旨であることがうかがえ、その目的は是認することができるのであって、Ｙにパワーハラスメントの意図があったとまでは認められない。
パワーハラスメントの裁判事例
使用者の不法行為（一般の不法行為）
責任が問われた裁判例
| 東京地方裁判所 | バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件 東京地裁 平成7年12月4日判決 |
| 東京高等裁判所 | 松蔭学園事件 東京高裁 平成5年11月12日判決 |
| 東京地方裁判所 | ティーエムピーワールドワイド事件 東京地裁 平成22年9月14日判決 |
| 最高裁判所 | 関西電力事件 最高裁判所第三小法廷 平成7年9月5日判決 |
使用者の不法行為（特殊の不法行為：
使用者責任）責任が問われた裁判例
| 名古屋地方裁判所 | U福祉会事件 名古屋地裁 平成17年4月27日判決 |
| 横浜地方裁判所 | ダイエー事件 横浜地裁 平成2年5月29日判決 |
使用者の債務不履行責任（安全配慮義務違反）が問われた裁判例
| 東京高等裁判所 | 川崎市水道局（いじめ自殺）事件 東京高裁 平成15年3月25日判決 |
| 福岡高等裁判所 | 長崎・海上自衛隊員自殺事件 福岡高裁 平成20年8月25日判決 |
| 埼玉地方裁判所 | 誠昇会北本共済病院事件 埼玉地裁 平成16年9月24日判決 |
| 高松高等裁判所 | 前田建設事件 高松高裁 平成21年4月23日判決 |
