短時間勤務に係る随時改定について

昭和 24 年 4 月 25 日保文発第 744 号の１に「法第三条三項に規定する標準報酬月額の変更については、その報酬の増減が継続的性質のものである場合に於て行うものであり、御来示のように傷病その他の事由によって減少する場合に於ては、その必要がないものと解されたい。」とあります。
育児による短時間勤務や病気等により一時的に短時間勤務となり、それまで受けていた報酬よりも少ない報酬を受けることになった場合で、

① 短時間勤務者として、新たに契約を結びなおしたとき。
② 就業規則上、育児や病気により短時間勤務となる者の給与規程等が別に規定（実際には規定されていないが慣例上の場合も含む。）されているときの、下記ア、イの場合。

ア、月給制であった者が、時給制に変更となる場合。
イ、月給制のまま、勤務時間を短縮し、短縮した分給与も減額する場合。

例えば、8 時間労働者の者が 7 時間勤務となり、基本給が 8/8 から基本給 7/8 に変更される場合。
は、それぞれ随時改定の対象となるのかご教示願います。