給与計算のミスは、会社と社員の信頼関係を崩壊させる第一歩です
給与計算というと、一見、単純で簡単にできそうなイメージをもたれることがあります。しかし実際は、社会保険のしくみや労働法、所得税、住民税といった幅広い知識が必要とされ、１円のミスで従業員からの信頼を失う、極めて繊細で重要な仕事といえます。「改正前の料率で社会保険料を計算していた」「扶養家族が増えたのに手当の金額を変更していなかった」といったトラブルに心当たりはありませんか。
給与計算のトラブル事例
TROUBLE
Point
社会保険料を入社月に支給される給与から控除してしまった
社会保険料は入社月の翌月に支給される給与から控除（「前月分」の保険料をその月の給与で控除）します。雇用保険料は入社月から（給与支給のつど）控除します。たとえば、４月１日に入社した場合（２０日締め、２５日払いの会社）は次のようになります。
[入社月 ４月２５日支給の給与]
雇用保険料のみ控除し、社会保険料は控除しない。
[入社翌月 ５月２５日支給の給与]
雇用保険料控除、社会保険料（４月分）の控除を開始する。
Point
月の途中で退職したのに、退職月分の社会保険保険料を控除してしまった
社会保険料は月単位で考えます。月の途中で入社した場合はその月は社会保険に加入していることになり、保険料も１ヵ月分かかります。
一方、月の途中で退職した場合は、その月は保険料はかかりません。給与締め日と混同する方がおられますが、締め日は忘れて「末日退職以外はその月の社会保険料はかからない」とシンプルに考えてください。たとえば、４月２０日退職の場合は次のようになります。
[２０日締め２５日払い]
最終給与（４月２５日分支給分）で「３月分」の社会保険料を控除する。
[末締め翌月１０日払い]
最終給与（５月１０日支給分）では社会保険料は控除しない（４月分の社会保険料はかからないため）。
注：雇用保険料は給与支給のつど控除します。
Point
40歳になった社員から介護保険料を控除するのを忘れていた
社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金）と雇用保険料の計算においては、「４０歳、６５歳、７０歳」の3つの年齢に注意が必要です。
[４０歳]
誕生月（誕生日の前日が属する月）の翌月から介護保険料の控除を開始する。
[６５歳]
誕生月の翌月に支給する給与以降、介護保険料を控除しない。
[７０歳]
誕生月の翌月に支給する給与以降、厚生年金保険料を控除しない（７０歳の誕生日の前日で厚生年金保険資格喪失）。
★保険料については、「４月、１０月」の２つの月に注意が必要です。
[４月支給の給与]
健康保険、介護保険はその年により３月分から、料率が変更されることがある。
[１０月支給の給与]
年１回の定時決定（算定基礎届）による社会保険料の変更。
この２つの月以外にも随時改定（月額変更）の場合、昇降給月から５ヵ月目に支給される給与から社会保険料を変更します（標準報酬の改定は４ヵ月目）。雇用保険料と異なり、固定賃金額の変更があっても社会保険料はすぐには改定されませんので、注意が必要です。
Point
賞与支給月に退職をした社員の賞与から社会保険料を控除してしまった
賞与からも毎月の給与と同様、社会保険料を控除します。給与とは控除の仕方が少し異なり、賞与額から１０００円未満の端数を切り捨てた額（健康保険は年度累計で５７３万円、厚生年金保険は１回１５０万円が上限）に、保険料率を掛けて保険料を計算します。
ここで注意すべきは、社会保険に加入している月に支払われた賞与において、保険料を控除するということです。よって、月の途中で退職した社員に対し、その月に賞与を支払った場合は、社会保険料は控除しないということになります。たとえば、６月25日に賞与を支給した場合は次のようになります。
[６月２０日退職]
社会保険料は控除しない。
[６月３０日退職]
社会保険料を控除する。
また、所得税の計算においても賞与に対する源泉徴収税額の算出基準を使用し、毎月の給与とは計算の仕方が異なるので注意が必要です。
尚、雇用保険料は、賞与の総支給額に保険料率を掛けて控除します。
