社会保険（健康保険・厚生年金）への加入はお済ですか
会社を設立したが社会保険の加入手続きはどうすればいいの？
個人事業から法人に変わったが社会保険に入らないといけないの？
このようなお悩みをお持ちではありませんでしょうか。社会保険に加入することにより、病気やケガ等による休業など、万が一への不安や、老後の不安などを解消することが出来ます。その結果、従業員は会社に対して安心感や信頼感を持ち、モチベーション（士気・やる気）が上がります。 採用面においても、社会保険を完備している会社は有利です。また、従業員の定着率も高まることが多いです。経営者と従業員の良好な関係は、会社の業績に直結しております。会社経営において、社会保険への加入により従業員が満足できる待遇を与え、従業員のやる気を引き出しモチベーションの向上を図ることは、大きなメリットになります。
社会保険に加入しなければならない事業所とは？
Point
法人の事業所として創業した場合については、社会保険が強制適用となります
新しく設立した会社が法人の場合で、従業員を雇う場合は、社会保険に加入する必要があります。
社会保険とは、厚生年金と健康保険に分類されます。一般的に「従業員が少ししかいないので、社会保険には入らなくていいのでは？」と考えられておられる場合もまれにありますが、個人で事業をしている場合とは違い、会社を法人で設立した場合は、従業員の数にかかわらず社会保険の加入が、強制適用となっています。
Point
社員5人以上の個人経営の事業所については、社会保険が強制適用となります
しかし、下記の業務を行う個人経営の事業所は、社員数が5人以上でも強制適用にはなりません。
【強制適用に該当しない事業所】
● 農林水産・畜産業
● 旅館、飲食店、接客業、娯楽業、美容・理容業などのサービス業
● 神社、寺院、教会などの宗教業
Point
社会保険の被保険者となる人は？
会社が社会保険の適用事業所となると、そこで働く常勤の労働者は年齢や給与額などに関係なく、すべて被保険者となります。（※下記、Point4の適用除外あり）
代表取締役、役員も法人による使用実態があれば被保険者として扱われますので、健康保険（40歳以上の場合は介護保険）・厚生年金保険に加入することとなります。ただし、無報酬の役員は被保険者に該当しません。パートタイマーやアルバイトについては、社員の所定労働時間と所定労働日数のどちらも概ね４分の３以上勤務する場合であれば、被保険者として取り扱うことになります。
Point
社会保険の適用から除外される人
しかし、下記の業務を行う個人経営の事業所は、社員数が5人以上でも強制適用にはなりません。
● 臨時に使用されその期間を超えない人（２ヶ月以内の期間を定めて使用されるアルバイト等）
● 臨時的事業の事業所に６ヶ月を超えない期間使用される予定の人
● 季節的業務に４ヶ月を超えない期間使用される予定の人
