当事務所に給与計算をご依頼いただいた場合は、給与計算業務のすべてを当事務所で責任をもって実施させていただきますので、お客様には毎月のタイムカードや出勤簿、またはその集計データを当事務所にお送りいただくだけで結構です。これまで、煩雑な給与計算にとられていたお時間を、別の業務に使っていただくことが可能となります。

給与計算を行う際にもっとも重要となるのは、「正確さ」です。給与計算では、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定することになります。そのため、給与計算を正確に行うためには、保険料率の改正など最新の情報を把握し、また社会保険関係法令全般に関する知識が必要となりますが、当事務所にご依頼いただくことによって、最新の情報・法改正に即した給与計算が可能となります。

自社で給与計算を行われる場合は、担当者の方に給与計算に関し専門的な知識が必要となりますので、担当者の方が突然休職・退職された場合などは、すぐに代わりの従業員の方に教育を行うのは大変ですし、たちまち給与計算に支障をきたす恐れがあります。それに対して、当事務所に給与計算をご依頼いただく場合は、担当者の方には、タイムカード・出勤簿またはそれらの集計データをお送りいただき、当事務所からのご連絡の窓口になっていただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても毎月の給与計算に支障をきたすことはありません。

会社として力を入れる業務と、入れない業務のメリハリを付けて、まずは本業で収益が上がる体制をしっかりと築くのが会社にとっての最善策ではないでしょうか。
専任の事務担当者を雇用するよりも、その分を収益につなげる投資に活用できます。また、
機密保持の面でも安心です。社長、役員、社員など全員の給与額を知っている社員がいるということは、個人情報管理の面で不安です。