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社会保険手続きのご相談は広島市の隅谷社会保険労務士事務所まで

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〒732-0045 広島市東区曙5丁目1-12

社会保険(健康保険・厚生年金)への加入手続き事業所の新規加入

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社会保険(健康保険・厚生年金)への加入はお済ですか。

社会保険(健康保険・厚生年金)への加入はお済ですか。

新しく会社を設立したが社会保険の加入手続きはどうすればいいの?
個人事業から法人に変わったが社会保険に入らないといけないの?
このようなお悩みをお持ちではありませんでしょうか。

社会保険に加入することにより、病気やケガ等による休業など、万が一への不安や、老後の不安などを解消することが出来ます。

その結果、従業員は会社に対して安心感や信頼感を持ち、モチベーション(士気・やる気)が上がります。 採用面においても、社会保険を完備している会社は有利です。また、従業員の定着率も高まることが多いです。

経営者と従業員の良好な関係は、会社の業績に直結しております。会社経営において、社会保険への加入により従業員が満足できる待遇を与え、従業員のやる気を引き出しモチベーションの向上を図ることは、大きなメリットになります。


社会保険制度について

健康保険とは

健康保険は、会社で働く人やその家族が病気やけがをした時、出産をした時、亡くなった時などに医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした「社会保険」制度です。

厚生年金とは

厚生年金は、労働者等被保険者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的にしています。厚生年金は老齢、障害又は死亡事故により、所得の損失や減少に対して、給付を行います。また厚生年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としています。


社会保険に加入しなければならない事業所とは?

法人の事業所として創業した場合については、社会保険が強制適用となります。

新しく設立した会社が法人の場合で、従業員を雇う場合は、社会保険に加入する必要があります。

社会保険とは、厚生年金と健康保険に分類されます。一般的に「従業員が少ししかいないので、社会保険には入らなくていいのでは?」と考えられておられる場合もまれにありますが、個人で事業をしている場合とは違い、会社を法人で設立した場合は、従業員の数にかかわらず社会保険の加入が、強制適用となっています。

社員5人以上の個人経営の事業所については、社会保険が強制適用となります。

しかし、下記の業務を行う個人経営の事業所は、社員数が5人以上でも強制適用にはなりません。

【強制適用に該当しない事業所】
● 農林水産・畜産業
● 旅館、飲食店、接客業、娯楽業、美容・理容業などのサービス業
● 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの法務業
● 神社、寺院、教会などの宗教業


社会保険の被保険者となる人は?

会社が社会保険の適用事業所となると、そこで働く常勤の労働者は年齢や給与額などに関係なく、すべて被保険者となります。(※下記の適用除外あり)

代表取締役、役員も法人による使用実態があれば被保険者として扱われますので、健康保険(40歳以上の場合は介護保険)・厚生年金保険に加入することとなります。ただし、無報酬の役員は被保険者に該当しません。

パートタイマーやアルバイトについては、社員の所定労働時間と所定労働日数のどちらも概ね4分の3以上勤務する場合であれば、被保険者として取り扱うことになります。

【社会保険の適用から除外される人】

臨時に使用されその期間を超えない人

2ヶ月以内の期間を定めて使用されるアルバイト、1ヶ月を超えない日雇労働者等

臨時的事業の事業所に6ヶ月を超えない期間使用される予定の人

季節的業務に4ヶ月を超えない期間使用される予定の人

加入にあたり疑問点をお持ちでしたら。お気軽にご相談ください。

被保険者の社会保険への加入要件についての疑問点
  顧問、非常勤役員、パート・アルバイト・臨時社員など非正規社員で加入判断に迷う場合など。

被扶養者の社会保険への加入要件についての疑問点
  遠隔地に住む家族を扶養にしたい場合、同居していない両親を扶養にしたい場合など。

年金事務所の調査等により社会保険に加入するようになった場合、どのような手続きが必要なのか?

かなり前に会社を設立しているが遡及しなければならないか?

給与計算のときに従業員から保険料をどれだけ徴収すればいいのか?


当事務所に業務を委託するメリット

企業経営に専念できます。

頻繁に法改正が行われる労働・社会保険の煩雑な事務手続業務から解放されます。

固定的経費である人件費の節減を図れます。

社会保険手続業務を担当させる事務員を配属する必要がなくなります。

正確な事務手続が行えます。

行政機関に提出する申請書・届出書を正確かつスピーディーに処理できます。




バナースペース





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特定個人情報等基本方針