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この助成金は、一定の要件を備えた育児休業や短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（従業員100人以下）の方に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に支給されます。
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次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主であることが必要です。
（1）常時雇用する労働者の数が１００人以下であること。
（2）次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府
県労働局に届け出ていること。
（3）労働協約又は就業規則等に育児休業、短時間勤務制度の規定を整備していること。
（4）平成１８年４月１日以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」が出たこと。
（5）対象となる労働者が次の（A) 又は（B ) の要件を満たしていること。
（A）対象となる育児休業取得者の要件
①休業取得期間 ： 平成１８年４月１日以降、６か月以上の育児休業を取得したこと。
（労働者に産後休業をした期間があり、かつ、産後休業の終了後引き続き育児休業を
した場合には、産後休業を含め６ヶ月以上）
②復職後 ： 職場復帰後６か月以上継続して雇用されていること。
（B）対象となる短時間勤務適用者の要件
①平成１８年４月１日以降、３歳未満の子について６か月以上次のいずれかの制度を利
用したこと。
 対象となる短時間勤務制度 ： ア～ウのいずれかであること。
ア ： １日の所定労働時間を短縮する制度
イ ： 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
ウ ： 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
（6）対象労働者の雇用保険の被保険者資格
①育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用
していたこと。
②短時間勤務適用開始日まで、「雇用保険の一般被保険者」として１年以上継続雇用し
ていたこと。
※この他にもいくつかの条件があります。詳細は、お問い合わせください。 |
※対象者が初めて出た場合に、２人目まで次の額が支給されます。
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育児休業 |
短時間勤務 ※利用時間に応じて支給 |
| １人目 |
100万円 |
①6ヶ月以上1年以下 60万円
②1年超2年以下 80万円
③2年超 100万円 |
| ２人目 |
60万円 |
①6ヶ月以上1年以下 20万円
②1年超2年以下 40万円
③2年超 60万円 |
平成１８年から平成２２年までの間に「支給要件」の（５）の（A）又は（B）の要件を満たした対象労働者が出た場合。
（但し、平成１８年３月３１日までに、「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」のいずれかの対象労働者が１人でも出ている事業主は、支給対象となりません。） |
A1 支給申請を行う日の属する月の初日において、2か月を超えて使用される者でかつ週当
たりの所定労働時間が通常の従業員とおおむね同等である者です。 |
A2 次世代育成支援対策推進法に基づいて、事業主は、雇用する労働者が仕事と子育てを
両立しやすい雇用環境の整備等について自社の行動計画を策定し労働局へ届け出て、
計画を実施することが求められています。 |
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給与計算のアウトソーシング