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[2012年5月22日]
短時間パートの社会保険適用拡大を含む国民年金法等の改正案が、第180国会に上程されました。中心となる改正案は、公的年金の最低保障機能を強化する施策で、税制抜本改革による消費税収を充てることとしています。また、短時間労働者の格差の是正、現役世代のセーフティネットの強化も盛り込まれています。大変ボリュームのある法案なので、従業員の方の生活に影響の及びそうな部分に絞って中身をご紹介します。主な改正案は、次のとおりです。・・・・・・[2012年5月10日]
男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成 21 年に「育児・介護休業法」が改正されました。平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた「短時間勤務制度」「所定外労働の制限」「介護休暇」の制度が、従業員数100人以下の企業にも適用になります。7月1日までに就業規則等の変更が必要です。「改正育児・介護休業法」の詳細は次のとおりです。・・・・・・[2012年5月9日]
厚生労働省は平成24年1月30日、職場における「パワーハラスメント」の定義を発表し、報告書を公開しました。パワーハラスメントの対象には、上司から部下への行為だけでなく、同僚間や部下から上司への行為も含むものとしています。さらに、報告書では、パワーハラスメントに当たる具体的な行為を6つの類型に分けて提示しています。「パワーハラスメントの定義」の詳細は次のとおりです。・・・・・・[2012年5月1日]
近年、仕事によるス卜レス(業務による心理的負荷)が関係した精神障害についての労災請求が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6か月を要しています。厚生労働省では、これまで平成11年に定めた「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」に基づいて労災認定を行っていましたが、より 迅速な判断ができるよう、平成 23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を新たに定めました。新認定基準の詳細は次のとおりです。・・・・・・[2012年4月22日]
未払いの残業代を巡るトラブルから、労働基準監督署の是正勧告を受けたり、労働審判、裁判にまで発展するケースも増えています。なかには、数百万円も支払ったという例もあります。このような残業代問題の対策として考えられるのは、「残業時間自体を減らす」ことと、「残業代を減らす」ということです。「残業時間自体を減らす」方法として、一番簡単にとれる対策は、残業を「承認制」にすることです。詳細は次のとおりです。・・・・・・[2012年4月20日]
派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、3月28日の参議院本会議で修正を加え成立しました。主な修正点は登録型派遣・製造業派遣の禁止の削除、日雇派遣の定義の変更、違法派遣先に対する「労働契約申込みみなし制」の施行時期の変更です。詳細は次のとおりです。・・・・・・2012.05.10
改正育児・介護休業法
2012.05.09
パワハラの定義と裁判事例
2012.03.30
有期実習型訓練 - 助成金
2012.03.23
パートへの社会保険適用拡大
2012.03.15
パワハラの労災認定と定義
2012.03.05
実務上参考になる社会保険事務
2012.02.26
5年を超えたら無期契約に
2012.02.26
希望者全員65歳まで継続雇用
2012.02.10
60歳以降の最適な賃金設計
2012.01.26
雇用促進税制の手続き
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